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保助看法Q20~33

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免許を受けたものでなければ、その名称または類似する 名称を用いることはできないこと。

免許を受けた者でなければ、その業務を行うことはでき ないこと。

名称独占

業務独占と名称独占の両方

業務独占と名称独占の両方

診療の補助として、喀痰の吸引等を行うことを業とすることができる。

・独自の判断で行える業務は保健指導や療養上の世話であること
・医師・歯科医師の指示がなければ行えない業務(第37条) には『診療機械を使用し、医薬品を授与し、医薬品について指示をし、その他医師又は歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為』があること
・絶対的医行為(診断、外科手術など)は医師・歯科医師の指示があっても行えないこと
業務

YES

助産師については刑法に同じような規定があるため、保健師助産師看護師法の守秘義務の規定では助産師は除かれている。

2年ごとの年の12月31日現在の業務の従事状況を就業地の都道府県知事に届け出る必要があること。
例えば
・氏名・性別・年齢
・住所
・保健師籍・助産師籍・看護師籍・准看護師籍の登録番号および登録年月日
・業務に従事する場所の所在地・名称
など

・保健婦、助産婦、看護婦の個別の法令の一体化
・看護教育を基礎とする看護制度

・障害があっても業務遂行能力に応じて資格取得が可能になった
・助産師に加え、保健師、看護師、准看護師にも守秘義務

・保健師、助産師免許を取得する際には看護師国家試験に合格すること
・保健師以外の助産師、看護師、准看護師も名称独占に
・免許停止など行政処分を受けた看護職への再教育の義務化

・国・地方公共団体、病院等の開設者、看護師、国民に対し、看護職等の確保の促進
・看護師等就業協力員:都道府県が委嘱.看護師確保に関する施策へ協力
・都道府県ナースセンター:無料の職業紹介事業⇒転職や再就職を支援
・離職看護師等の届出努力義務:看護職の離職時、免許取得後直ちに就業
しない場合は、都道府県ナースセンターに届け出るよう努める

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福祉政策系

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