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医療法Q39~51

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5年間

・厚生労働省令で定める5疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患)の治療/予防に関する事業/救急医療/へき地の医療/小児医療の確保に必要な救急医療等確保事業に関する事項
・医療機能に関する情報の提供の推進
・地域の病床に関する区域と基準病床数

6年

都道府県が定める

・毎年7月1日における病床の機能区分に従った病床の機能
・6年が経過した日における病床の機能の予定
・入院患者に提供する医療の内容
など

・高度急性期機能:急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能
・急性期機能:急性期の患者に対して、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能
・回復期機能:急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能。特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頸部骨折などの患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能
・慢性期機能:長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能(重度の意識障害やキンジストロフィー患者、難病患者など)

都道府県・市町村及び厚生労働大臣の定める病院・診療所

地方公共団体病院組合・日本赤十字社・恩賜財団済生会など

・救急医療等確保事業の医療従事者の確保について、都道府県が 定めた施策に協力する
・建物・設備・機械器具を部外の医師・歯科医師に利用させること
・医師・歯科医師の実地修練・臨床研修を実施するに必要な条件の整備
など

人間以外の一定の財産または人の集団が法により権利義務を もつこと

病院、医師・歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設または介護医療院を開設する社団または財団のこと。

理事長は医師・歯科医師でなければならない。

医療法人のうち、救急医療等確保事業にかかる業務を行っているなどの要件に該当し、都道府県知事の認定を受けたもの


福祉政策系

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