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社会福祉法Q20~38

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住居のない要保護者の世帯に対して、住居扶助を行うことを目的とする施設

生活保護に必要な費用は、国が3/4を負担し、残りを都道府県・市・福祉事務所を設置する町村が負担する

不正・不適正受給の対策強化、後発医薬品の使用促進

一つの場所で様々な支援が受けられること。

民生委員は社会奉仕の精神をもって、つねに住民の立場で相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める。

・給与が支給されない任期3年の名誉職
・市町村・特別区の区域におかれる
・都道府県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱する
・住民の生活状況の把握、援助を必要とする者への生活相談助言、福祉サービスに関する情報提供、福祉事務所への協力
・児童委員を兼ねる

認知症・知的障害・精神障害などの理由で判断能力が不十分なため、不動産や預貯金などの財産の管理、介護サービスや施設入所に関する契約締結、遺産分割の協議などをすることが困難で、自分に不利益な契約であってもよく判断できないことが生じる可能性があり、このような判断能力の不十分な人を保護し、支援する制度

・判断能力が全くない人に対し、配偶者や市町村長などの申し立てで家庭裁判所が弁護士や司法書士などから成年後見人を選任
・財産管理についての全般的な代理権と取消権がある
・本人を成年被後見人という

判断能力が著しく不十分な人に対し、選任され、借金や訴訟、特定の事項などについて同意や取消しなどを行う

判断能力が不十分な人に対し、補助人が選任され、借金や訴訟などの一部の同意や取消しなどを行う

・本人に十分な判断能力がある内に、自分が選んだ代理人に、生活、療養看護や財産管理に関するジムについて代理権を与える契約を結ぶこと
・契約は、公証人の作成する公正証書によって結ばれる
・効力は、申し立てに応じて家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時に生じる

第一義的責任

小学校就学の始期から満18歳に達するまでの者

都道府県、指定都市

市町村を越えた広域で児童や家庭の相談に専門的知識技術で対応すること

調査、判定を行い、一時保護などの措置をとることができる。

市町村に必要に応じて設置される。

福祉事務所

満3歳以上


福祉政策系

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