>>解きながら感染・福祉政策・解剖生理を復習しよう!>>

高齢者[18問]

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措置対象者の発見
 ↓
福祉事務所による調査
 ↓
入所施設等の調整
 ↓
措置決定
 ↓
サービスの提供

介護者の介護放棄、家族による虐待、 身寄りがない、経済的に困窮しているなど

老人居宅介護等事業 (訪問介護)、老人デイサービス事業 (通所介護)、小規模多機能型居宅介護事業、複合型サービス福祉事業、老人短期入所事業 (短期入所生活介護)、認知症対応型老人共同生活援助事業

居宅への訪問、施設への通所、短期間の宿泊の中から介護者が選択した形態で、入浴・排泄・食事などの介護、機能訓練、その他の日常生活上の援助を行う

小規模多機能型居宅介護のサービスに加え、必要に応 じて訪問看護も提供する。

・老人保健制度→国保・被用者保険に加入。保険料払う。市町村運営。
・後期高齢者医療制度→各都道府県の広域連合が運営。

認知症施策推進5か年計画のこと。

認知症施策推進総合戦略のこと。

認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現

65歳未満で発症する認知症のこと。

市町村・特別区(東京23区)

・65歳以上の者で、(介護保険を申請し)要支援・要介護状態にあると認定された者が対象
・保険料は市町村が徴収(原則、年金から天引き)

・40~64歳の医療保険加入者で、特定疾病に罹患し、(介護保険を申請し)要支援・要介護状態にあると認定された者
・保険料は、医療保険者が医療保険の保険料と一括徴収

原則6か月

原則12か月

可能

都道府県の介護保険審査会に審査請求ができる。

①要支援・要介護認定申請の代行
②介護サービス計画の作成(要介護1~5)、サービス利用の連絡調整
③介護保険制度の利用についての相談(誰でも相談可)
など

福祉政策系

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