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保助看法Q1~19

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免許を取得するために必ず備えていなければならない要件

ない
(相対的欠格事由はある)

・罰金以上の刑に処せられたもの
・業務に関し、犯罪または不正の行為があったもの
・心身の障害により業務を適正に行うことができないものとして厚生労働省令で定めるもの
・麻薬・大麻・アヘンの中毒者

一般的に健康を保つ目的に向かって教え導くこと。

公衆に対して反復継続の意思をもって一定の行為を行うこと。

分娩の介助のこと。
妊婦に分娩徴候があらわれてから後産が終了し、完全に分娩が終わるまでの間に行う一連の分娩の介助行為のこと。

受胎後分娩開始までの期間における女子

産褥すなわち分娩が終わって母体が正常に戻るまでの期間(ふつう6週間)における女子

出生後およそ1ヶ月の間の子ども
(母子保健法では、出生後28日を経過しない乳児)

厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者もしくは褥婦に対する療養上の世話または診療の補助を行うことを業とする者。

療養中の患者または褥婦に対して、その症状に応じて行う医学的知識および技術を必要とする世話。

医師または歯科医師が患者を診断・治療する際に行う補助行為

、都道府県知事の免許を受けて、医師・歯科医師また は看護師の指示を受けて、傷病者もしくは褥婦に対する療養上の 世話または診療の補助を行うことを業とするもの。

准看護師の業務は看護師と同様であるが、准看護師が業務を行 うには、医師・歯科医師・看護師の指示を受けなければならない。

免許は国家試験に合格した者の申請により、籍に登録することに
よって与えれられる。

欠格事由の程度によって免許が取得できないこと。

・相対的欠格事由に該当した場合
・保健師・助産師・看護師としての品位をそこなう行為があった場合
⇒免許取消し、3年以内の業務の停止、戒告処分を受けることがある

・取消し理由に該当しなくなった
・再び免許を与えるのが適当を認められたとき

医道審議会

>> 保助看法Q20~33


福祉政策系

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